湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
現在は県内で大山町とそれから鳥取市でしたか、モデル的に実施しておりますが、来年度からその国保連のほうではそれをアプリ化して本人がいつでも見れるようにしようとかそういう取組にも着手するということで、来年からより広い範囲の市町村に呼びかけて事業化していくということを考えております。
現在は県内で大山町とそれから鳥取市でしたか、モデル的に実施しておりますが、来年度からその国保連のほうではそれをアプリ化して本人がいつでも見れるようにしようとかそういう取組にも着手するということで、来年からより広い範囲の市町村に呼びかけて事業化していくということを考えております。
今後の本市の取組でありますが、引き続き早期事業化について国・県要望などで要望を行いますとともに、本市が会長を務めております鳥取豊岡宮津自動車道整備推進協議会等におきまして、国土交通省や県選出の国会議員等に対しまして要望してまいりたいと考えております。
ということですので、その内容を見ると、肥料上昇分の７割を国が支援するんだけども、その３割部分について自己負担になってるから、そこについて県が、じゃその１割部分、まだ３割残ってる部分の１割部分を県が負担しましょうというのが基本のようですので、歩調を合わせて、町としても県と同額を補填すればあとは１割しか残らないので大きく負担軽減が進みますから、今申し上げたようなことを基本にしつつ、もう少し詳細が分かってから事業化
また、バイオマスの取組について、県内で東部、西部でそれぞれ大規模な取組を実施しておられるところでございまして、木質チップ等、燃料の安定的な供給とか、また施設が非常に莫大な費用がかかるということで、なかなかその事業化がこの中部では難しいかなと思っているところでございます。
期待の一方で、これまでどの通信事業者も事業化しなかったのは、採算性への懸念があるからなんですね。つまり、整備した後のことに課題があると。ですから、今後重要となるのはいかに整備後の利用促進を図っていくのか、サービスを維持していくのか、ここをしっかりと考えていく必要があると思います。
この調査は、道路管理者であります鳥取県、また交通管理者であります鳥取県警察本部と協議しながら実施し、今後の課題として、自動車交通への負荷が大きくなる、歩行者通行量の予測や道路構造の見直しなどさらなる検討が必要になるとの見解が示されておりまして、現在のところ、事業化の具体的な見込みが立っていない状況にあります。
それ以降につきましては、当然相手もございますので、一応めどという形になりますけども、審査委員会を踏まえ、また、町長の決裁により決まった業者の方と今後の事業化に向けた協議に当たりましての協定をできれば来月の下旬ぐらいには結べたらというふうに思っておりまして、それ以降、その業者の方といろいろ、今出ている事業計画につきましては、かなり概要的なものでございますので、細かい点を今年の６月から１１月ぐらいまでかけていろいろ
先ほど言われました、あと三江地区、下米積地区、これらにつきましては、先ほど申しましたように、来年度には計画の概要書をつくるようにしておりますので、それに基づいて、また採択を受けた後に事業化していきたいと考えております。 それからもう１点、横田地区につきましては、これにつきましては、公共のほうの流域下水道の接続を将来的には考えていく予定にはしておるところでございます。
事業化を考えておられるようでして、次回はそちらの事業を実施される、考えておられる方も御一緒されてどういうことを考えてるかということを説明されるというふうに伺っておりまして、議員御提案ありましたような撤去についての支援というのはその話を聞いてから向かえるのか向かえんものが決まってくるというような気持ちでおります。
さらに、中学校の跡地利用につきましては、県の東京本部あるいは関西本部等を通じたＰＲ活動等を展開しながら、旧北溟中学校跡地は昨年１１月に募集要項を公表、現地調査、事前相談等の対応をしており、３月７日から３月３１日までを提案書類の受付期間として、４月以降、プレゼン等による審査、選定、協定締結後、事業化に向けた協議、調整を行い、年内に事業実施に係る契約を締結する予定です。
情報交換をしながら認識を共有して、最終的な形としては予算編成の中で事業化をしたり、あるいはこの議場で議案として議決をしていただくという形になるわけでありますけれども、予算編成権自体は市長にあっても、その予算の執行等については教育委員会で補助執行していただくという形になっているわけでありますので、そこの部分の意思疎通は市から図っていく必要があるだろうと考えているところでございます。
これまで事業化された支援制度は、感染対策を講じるための購入品に対する補助、売上げ減に対する金銭的援助、事業形態を変更するために、先ほど申されました必要な経費に対する補助、足元に対する支援が中心だったと認識しています。
６次産業化は、加工、販路、食品衛生など様々な調整と一定の初期投資が必要でありまして、６次化のビジョンを持っておられます意欲ある農家が費用対効果の面で事業化を諦められる、こういったケースも見受けられるところであります。このため、関係機関連携によるサポート体制のより一層の強化が事業化促進に当たっての重要な課題であると考えております。
施策に移すということよりも検討するというような段階、そういった事業化を幾つか考えないといけないなと思っているところです。 あと新型コロナ対策、人口減少、空き家ということですけども、これはそれぞれ個別の施策であります。新型コロナウイルス対策については、先ほどお話をしたように年明けに補正予算をお願いする機会があるかもしれません。時期を失することなく実行に移したいと思っております。
また、昨年11月には佐治町木合谷川における小水力発電事業の可能性調査を実施いたしまして、現在もその事業化に向けて取り組んでおるところであります。そのほか、今年３月より鹿野町におきまして、土の中の微生物から電気を取り出す微生物発電の実証実験も開始をしております。 今後も地域特性に適した再生可能エネルギーの利活用に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、管理道の整備について、サウンディング調査や市民の意見を反映したものになっているか、また、柳茶屋という地名の復活ということについてですが、この事業につきましては、これまで様々な経緯を経て、まずパブリックコメントで市民の意見を伺った鳥取砂丘西側整備構想というようなもの、それから、砂丘未来会議からの提言を踏まえまして事業化を進め、サウンディング調査による民間事業者の意見を踏まえて着手しております。
ですから、日野川の流域プロジェクトなんかでも、他の平野部などでは例えば田んぼに帯水をして、それであふれる量を、人家へ行く量を止めようかとかいうような、いろんなことがあるんですけども、ここは急流に近いので、流速が増した水を田んぼに入れるわけにもなりませんし、そういったことよりもやっぱり河川そのものの整備でいきましょうということを話をしてきて、今の事業化になってます。
その際、市長は、県の未来人材育成奨学金支援助成金が既にあること、市で事業化する場合、相当な財政負担が生じることなどから慎重に検討したいとの答弁でございました。 当時私がこの件を議会で取り上げた理由は、近年の学費の高騰や卒業後の不安定雇用による低収入などにより奨学金返済が困難な若者が増え、自己破産や厳しい回収が問題になっていた背景からでありました。
残りの16か所については全て５戸未満であるため、本市事業の対象となりますが、土砂災害警戒区域外ということもあったり、自然斜面でなく個人で整備された人工斜面であるなど、採択要件を満たさないことから、事業化できる案件はありませんでした。なお、崩落した現場については、市または県の職員が住民の方と立会いをして現地を確認しております。
特別教室へのエアコン設置につきましても必要な施策の一つと考えておるところでございますが、教育施策全体の中で総合的な優先度を勘案しながら、事業化について判断してまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長） 岡田議員。